沖縄県知事選を控え、民意の行方に注目が集まった今年2月の名護市長選挙。琉球新報が実施した出口調査によれば、
普天間基地の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」が60%以上と、反対の立場を取る民意の根強さが読み取れた。
しかし選挙結果は新基地建設への反対を主張していた現職の稲嶺市長が敗れるという結果になった。
名護市長選挙 出口調査 年代別
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この出口調査を年代別で見てみると、若い世代の中には「基地があることは当たり前で
、人々の生活がそれによって成り立っている」という空気があるようにも見える。3日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、
そんな沖縄の若者たちに話を聞いた。
■「安倍さんを描いたビラに引いた」
「気持ちでは反対だが、諦めたくなるというか。でも諦めたら自然も失われてしまう」。
沖縄国際大学に通う知花あかりさん(20)が普天間基地移設問題を考えるきっかけになったのは高校3年生の時だった。
友人と2人、興味本位で反対運動に参加した。そこで感じたのは、抗議活動への違和感だった。
「一緒に歌も歌ったけど、違和感もあった。反対の意見にも多様性があるはずなのに、それを主張するんじゃないし、
抗議の仕方も合わないというか。
配っていたビラも、安倍さんの顔とミサイルを描いて、"安倍政権は死ね"みたいな、過激な言葉もあって...。正直、引きました。
若い人に向けて配るのであれば、それに合わせてほしいと思った」。
そんな疑問を抱きつつも、辺野古の海の美しさを目の当たりにし、基地建設反対の思いは一貫している。
「日本に復帰するまでの間、日本でもアメリカでもないという状況が続いて、
沖縄の誇りを持たないと生きていけなかったという話を聞いたことがあった。そういう人たちの意見をないがしろにして無理やり建設を進めたり、
お金で解決したりしようとするのは違うと思ったし、辺野古に移設してもすぐ返還してくれるのか疑問だ」。
しかしこうした考えは、沖縄の若者の間でも決してメジャーではないといい、むしろ議論すら避けようとする空気があるのだという。
「親が米軍基地で働いている人に向かって"反対"とは言いづらい。みんなそれをわかっているからこそ、反対・賛成に関わらず、
話をすること自体タブーみたいな雰囲気がある。私も反対運動をすることで"過激な子なんじゃないの?"って見方をされるのが怖くて、
こっそり行かないといけない。反対運動をしている人たちが悪いわけじゃないけど、無関心な人も多いし、
自分が関わっても状況はあまり変わらないんじゃないかなという気持ちもある」。