国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が28日、国会内での定例会見で、報道各社の世論調査で同党の支持率が下落したことについて言及した。
玉木氏は「支持者の皆さんの多くが、ブレてないと思いますね。なぜなら我々がブレてないからです。まあ、若干これまで選挙の後を含めて、実力以上に高く支持率が出ていて、過ぎたところもあったのかなと思いますので、ある意味実力通りになった」と述べた。
その上で「やっぱりもう一度、地力をちゃんとつけていかなければいけないなと。従来から申し上げている通りでありますけれど、地方議員をちゃんと増やすとか、後援会をちゃんとつくるとか、地力をつけていないと、風だけではやっぱり難しくなっていると。ここからは逆に、改めて原点に立ち返って頑張っていかなければいけないな…というふうに思います」と強調した。
首相指名をめぐる国民民主党の対応や、支持者からのさまざまな声を振り返り「いろんな選択があったんじゃないのかというふうに言われますけれども、我々は政策本位で判断していこうと。立憲（民主党）さんとはもうちょっとできたんじゃないですか…ということがありましたけど、そもそも維新さんが外れているので、立憲と組んでもそもそも過半数いきませんし、何よりも安保法制をはじめとした基本政策の一致が見られなかったということで、個別の政策では協力できてもなかなか政権をともにすることはできないという判断をしたということ」と経緯を語った。
「高市政権にね、もう閣内に入ってやったほうが政策実現できるんじゃないのか、というご意見も率直にいただきます。今からでも入ったらいいじゃないか、と。そういう声があるのも事実」とした玉木氏は「我々としては岸田内閣、石破内閣の時にガソリンの暫定税率廃止、トリガー条項凍結解除で、予算に賛成するとか、それこそ与党みたいなことをしながらちょっとでも前に進めようと思って、なかなかそれは叶わなかった」と検証した。
玉木氏は「高市内閣の経済政策に非常に期待しているところがありますけれども、自民党は大きな政党で、トップを決めてもなかなかいろんな人がいる。それが最終的な決断、結論に至らないことも身をもって経験した。その意味で、我々は、協力は全然否定していなくて、ひとつひとつ、特に去年の12月の2つの合意、ガソリンの暫定税率廃止と（年収）103万円の壁のさらなる引き上げができれば、その先の連携のあり方については、可能性を広げていきたい」と、合意事項が実現するかどうかを見定めていた。
https://yorozoonews.jp/article/16120356
ブックマークへ