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「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日、国会内（矢島康弘撮影）
２３日に招集される第２１１通常国会。野党は、防衛費の増額に必要な財源の一部を増税で賄う岸田文雄内閣の方針に反対することでは一致している。立憲民主党は「岸田増税内閣」と批判し、野党のまとめ役となって政権に対峙（たいじ）していく構えだが、会期中に行われる４月の統一地方選では野党同士も競い合う関係で、一枚岩となれる状況からは遠い。
立民の泉健太代表は２０日の記者会見で「通常国会に向けた構図づくりは着々と進んでいる。立民の考え方を明確に示し、首相に対峙して、防衛増税を含め問いただしていきたい」と強調した。
立民と日本維新の会は開会に先立ち、昨年の臨時国会に続いて「共闘」することで合意している。さらに今回は両党間で協議体を設け、個別の政策課題に関して合同チームを発足させるなど、協力関係を深化していく方向だ。
立民と維新は協力の幅を広げようと国民民主党にも声をかけたが、国民民主は枠組みには加わらない意向を伝えた。令和４年度予算に賛成した国民民主が５年度予算案にどう対応するかも焦点の１つだ。共産は立民と連携する方針だが、立維接近には警戒感をつのらせている。
一方、春には統一地方選が控えている。立民と維新は国会で協調しながらも選挙では票を奪い合う競合関係にあり、「切りかえが難しい」（立民幹部）との声も出ている。統一選の結果次第で、野党間の関係が一変する可能性もある。（大橋拓史）
https://www.sankei.com/article/20230122-4O4PG3GZ4BJ5XJTIZNF2GJAYME/
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